11月2021

電気代値上げに向けて～待機電力を詳しく知って、小さな節電はじめませんか～

（2021年11月29日）

こんにちは。スタッフ竹原です。

朝晩の冷え込みが厳しくなってきましたね。暖房器具を使い始めているというご家庭も増えているのではないでしょうか。

暖房器具等使い始めると気なってくるのが、電気代やガス代だと思います。

そんな電気料金の値上げが止まらず、この冬は過去５年でもっとも高い水準になると言われているのです。

私たちの生活に大きな影響をもたらしそうです。

少しでも電気代を減らしたい！そう思いますよね。

では、電気代を減らすには、どういう方法があるのでしょうか。

 

■ 電気代を減らすには

・太陽光発電の導入

太陽光発電は導入時にこそコストはかかりますが、電力量（電気使用量）を大きく下げることができ、電気代節約方法としては断トツだと思われます。

過去のブログもごご参考に！ご興味がありましたら、是非当社へご連絡ください。

 

・待機電力を詳しく知って生活に取り入れる

待機電力の節約効果は太陽光発電に比べると小さいものですが、日々の積み重ねで節約金額が少しずつ大きくなるため、試してみる価値アリ！かと思います。

～待機電力とは～

正式名称は「待機時消費電力」といいます。

コンセントには繋がっている状態で、電源がオフになっている時や、使っていない時にも消費する電力のことを指します。

主電源をオフにしてもタイマーや時計などの機能を維持するために、待機電力が発生する製品もあるので注意が必要です。

～待機電力が占める電気代の割合～

資源エネルギー庁の報告によると、家庭一世帯あたりの待機電力量は平均で２２８kWh/年、家庭の一世帯あたりの全消費電力量（４.４３２kWh/年）の５.１％に相当しているそうです。電力量１kWhあたり２７円で計算すると、年間の電気料金は約６，１６０円にもなるのです。

予想以上に大きな金額なのではないでしょうか？！驚きますね！

～待機電力量の高い家電～

１位：ガス温水器（１９％）

２位：テレビ（１０％）

３位：エアコン（８％）

４位：電話機（８％）

５位：BD・HDD・DVDレコーダー（６％）

６位：温水洗浄便座（５％）

７位：パソコン（４％）

８位：電子レンジ・オーブンレンジ（３％）

９位：パソコンネットワーク機器（３％）

１０位：インターホンセット（２％）

※平成２４年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（待機時消費電力調査）報告書概要より

１位は意外にもガス温水器でした。ガスなのに何故？と思われるかもしれませんが、ガス温水器はお湯を使う際に電子パネルを使用しますし、センサーにも電気を使っているのです。また、台所や浴室など使用する場所が複数あるため、コンセントから抜くような作りではないのです。そのため待機電力量が高くなってしまう傾向があると考えられます。

～待機電力量を減らすには～

待機電力の節約方法をご紹介させていただきます。

・主電源を切る

リモコンで操作する家電は主電源を切る方法が有効でしょう。

主電源が切れない機器は節電モードや省電力モードを活用することで待機電力を抑えることが可能となります。

・プラグをコンセントから抜く方法

当然のことですが、家電製品をコンセントから抜いてしまえば、待機電力はなくなります。

エアコンなど頻繁に使用しない家電製品は、シーズンオフにコンセントから抜いておくことで節電になります。

・節電タップを活用する

節電タップはひとつひとつにオン・オフのスイッチがあります。そのためプラグの抜き挿しの必要がなくなるため摩耗からも守ってくれるのです。

こまめに抜くべきスマートフォンやPCの充電器は節電タップに繋いで待機電力をカットすることが可能となります。

余っている挿し口のスイッチもオフにすることで、微量の待機電力を節約できます。

～待機電力が発生しない家電もある？！～

最新の家電製品は省エネ化が進み、使用時の消費電力だけでなく待機電力もかなり抑えられているようです。

無駄なプラグの抜き差しを繰り返さないよう、事前に待機電力の有無や待機時の消費電力を調べておくこともおすすめです。

 

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まとめ

資源エネルギー庁によると、プラグをコンセントから抜いたり、節電タップを使用することで、待機電力の削減に繋がるそうです。

参照：資源エネルギー庁「待機時電力を減らしましょう」

 

待機電力の節約効果は小さいですが、日々の生活を見直しコツコツと積み上げることで節約金額が大きくなります。

是非、出来ることから！待機電力の節約、始めてみませんか？！

 

投稿者：竹原

FIP制度が2022年4月スタート。FITとの違い、そのメリット・デメリットについて。

（2021年11月19日）

こんにちは。スタッフ森です。

再生可能エネルギーの導入拡大のために、現行のFIT制度に加え、新たにFIP制度導入が決まり、2022年4月からスタートしていくことになりました。FIPとは？なぜ導入するのか？概要を簡単にまとめてみました！

 

FITとは？何が問題？

2012年、まだそれほど普及していなかった再エネの導入をうながすために、「FIT制度」がもうけられました。
これは、再エネ発電をおこなう事業者を増やし、再エネの導入を拡大することを目的に、再エネ設備から発電された電気（再エネ電気）をあらかじめ決められた固定価格で買い取るよう、電力会社に義務付けた制度です。こうした支援のもとで、再エネは急速に拡大しました。

しかしこの制度を行う中で大きくふたつの問題がでてきました。

 

①国民負担の「再エネ賦課金」の増大

この固定価格の原資となっているのは、電力料金で必ず一緒に徴収される「再エネ賦課金」です。これは電気を使っている人すべてが負担しているもので、再生可能エネルギーが普及するのに伴いその金額も年々上がっており、2021年度の見込みでは総額2.7兆円におよんでいて、国民の大きな負担によりFIT制度が成り立っています。

 

②電力市場から切り離された状態

FIT制度は、電気の使用者のニーズや競争によって価格が決まる電力市場からは切り離された制度であり、再エネ発電事業者はいつ発電しても同じ金額で買い取ってもらえるため、電気の需要と供給のバランスを意識する必要はありませんでした。
しかし、今後再エネを主力電源としていくためには、火力などほかの電源と同じように、需要と供給のバランスなど電力市場の状況を踏まえた発電をおこなう、自立した電源にしていく必要があります。

 

 

FIPとは？

そこで2020年 6月、再エネを電力市場へ統合するにあたっての段階的な措置として、電力市場の価格と連動した発電をうながす「FIP制度」を導入することが決まりました。
FIP制度とは「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称で、再エネの導入が進む欧州などでは、すでに取り入れられている制度です。この制度では、FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進します。

 

 

現行のFIT制度では、電力会社が再エネ電気を買い取る際の1kWhあたりの単価（調達価格）がさだめられていますが、これと同じように、FIP制度でも、「基準価格（FIP価格）」がさだめられます。この「基準価格」は、再エネ電気が効率的に供給される場合に必要な費用の見込み額をベースに、さまざまな事情を考慮して、あらかじめ設定されるものです。

あわせて、「参照価格」（市場取引などによって発電事業者が期待できる収入分のこと）もさだめられます。
この「基準価格」と「参照価格」の差を、「プレミアム」として再エネ発電事業者がもらうのです。つまり、再エネ発電事業者は、電気を売った価格にプレミアムが上乗せされた合計分を、収入として受け取ることになります。

FIP制度とFIT制度の大きな違いは「市場価格との連動」です。
電気も食品などと同じく、本来ならば需要と供給のバランスで、みんなが必要だけど電気の供給が少ない夜間は電力の価格は上がるはずですし、逆に昼間は電力の価格は下がるはずです。
FIP制度が導入されることで、再エネ発電事業者は収益の予測が立てにくいといったデメリットがあるものの、
プレミアムをもらうことによって再エネへ投資するインセンティブが確保されます。
さらに、電力の需要と供給のバランスに応じて変動する市場価格を意識しながら発電し、蓄電池の活用などにより市場価格が高いときに売電する工夫をすることで、より収益を拡大できるというメリットがあります。
FIP制度により電力市場の競争が活性化され、国民負担が減ることが期待されています。

 

詳しくは、経済産業省資源エネルギー庁のHPをご参照ください！

 

 

FIP導入前に太陽光・蓄電池の設置をお考えの際は、チームロハスまでお気軽にお問合せください。

施工例はコチラからどうぞ！

 

投稿者：森